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NTTの社長として数々の通信事業に携わってきた澤田純(さわだ じゅん)さん。

総務省の幹部を務めていた前内閣広報官の山田真貴子氏や、谷脇総務審議官に対しても高額な接待(計3回に渡って50万円以上)を行っていたとして、国会への参考人招致を求められるなど波紋を呼んでいますね。

総務省が通信行政の許認可を持っている点において、その事業を運営するNTTと総務省は利害関係にある立場。

NTTの株式も政府が約3割を保有し、役員の選任なども総務相の認可を受けるという密接な関わりがあります。

そんな中、高額接待を受けていたことが大きな問題になり、その接待の時期についてもこちらの澤田純さんが社長に就任してから、NTTが大きな編成を行ったという疑惑付きなんですね。

そんなNTTという大所帯を率いる社長・澤田純さんとはどんな人物なのでしょうか。

こちらの記事では彼の経歴・学歴(高校/大学)や年収、息子などの家族の情報についてもまとめてご紹介しています。

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【NTT社長】澤田純の経歴・学歴がすごい!年収はいくら位なの?

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  • 名前: 澤田 純 (さわだ じゅん)
  • 生年月日: 1955年7月30日
  • 出身: 大阪府
  • 高校: 京都府立桂高等学校
  • 大学: 京都大学工学部土木工学科
  • 職業: 実業家

//澤田純の経歴(略歴)//

  • 1978年: 京都大学工学部土木工学科卒業
  • 1978年: 日本電信電話公社 (NTTの前身) 入社
  • 1985年: 日本電信電話株式会社設立 (現NTT) 入社
  • 1998年: NTTアメリカ・インク副社長
  • 2000年: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 経営企画部担当部長
  • 2008年: 同社 取締役 経営企画部部長
  • 2014年: NTT 代表取締役副社長
  • 2016年: NTTセキュリティ株式会社設立 代表取締役社長
  • 2018年: 日本電信電話株式会社 代表取締役社長
  • 2018年: NTT株式会社設立 代表取締役社長

 

大阪府出身である澤田純さん。現在のNTTの前身である日本電信電話公社時代に入社し、民営化なども経験されていますね。

京都府立桂高等学校を卒業後は、京都大学工学部を経て社会人となります。

当初は、大学で培った土木工学の知識を生かして、所外設備の開発を担当していたそうです。

1990年代後半の課長時代には「一番電話していることが多い課長」と言われるほど社内外での折衝に奔走した課長時代を過ごし、NTTアメリカの副社長も経験。

その後もNTTコミュニケーションズ副社長などを経て、2018年からNTT持ち株会社約20年ぶりの理系出身の社長に就任されました。

即断即決の力は群を抜いている』という周囲の評判通りに、三菱商事やトヨタ自動車との提携など改革を進め、その改革を支える「華麗な人脈」などでも有名な人物として知られています。

澤田純の年収はいくら!?

従業員が32万人程という巨大な組織の舵をとっている澤田社長。

やはり、日本有数の大企業の代表取締役社長となれば、その給料や年収が気になりますよね。

現状、澤田純社長の年収については約5000万円程度ではないかという説が有力です。

 

下の表は、NTTの2019年度の役員報酬を表したものです。

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見て分かる通り、取締役の15人の合計役員報酬が5億9千700万円となっていますね。

この報酬の合計金額を1人あたりに換算すると、3980万円。代表取締役社長という重要なポストを務める澤田純さんですので、

平均よりは多いと予想され、約5000万円くらいが妥当ではないかということです。

 

また、「役員報酬に関しては、1億円以上の報酬を得ている上場企業の役員はその事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。

といったルールがありますが、こちらの1億円を超えている役員の名簿にも澤田社長の名前はありませんので、年収は1億円には満たないと見て正しいようです。(出典: https://toyokeizai.net/articles/-/374880?page=3)

さらには、携帯各社トップ企業の年収格差が広がっているとして、このような記事もあります。

携帯各社トップの役員報酬を比較してみても、ソフトバンクグループの孫正義・代表取締役会長兼社長の2億900万円、KDDIの高橋誠・代表取締役社長の1億9800万円に対し、NTTドコモの吉澤社長は1億円未満で開示対象外と、「年収でも3番手」となっている。(出典:NEWSポストセブン)

 

ちなみにですが、NTT社員の現在の平均年収は922.2万円(平均年齢: 41.1歳)

 

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初任給は約20万円(内訳は基本給10万円+手当10万円)とそれほど高給取りというわけではないようですが、

主査(係長)に昇進すると、良い時で年収800万円(30歳前半)そして、下級課長(マネージャー)に昇進すると、「残業込みで年収1,000万円を超える」といったペースで上がっていくそうです。

同業他社でいうとKDDIが930万円ソフトバンクの平均年収が722万円なのだそうですので、NTTも引けを取らない位、かなりの高額な給料をもらえているようですね!

澤田純の学歴は!?アメフトをしていた大学時代もすごい!

続いて、澤田純さんの学歴を順に見ていきましょう。

NTT澤田純社長の出身高校は地元大阪府から近い京都にある、「京都府立桂高等学校」です。

 

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【京都府立桂高等学校】

 

京都府立桂高等学校の偏差値は44から55とされており、全国平均値である48のちょうど中間くらいの学校ですね。

超名門進学校というわけではないようですが、澤田純さんはここから京都大学へ進学されています。

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学生時代に経験したアメフトが大きな学びとなった!?

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澤田純さんは、NTTの前身である『日本電信電話公社』入社前に通っていたという京都大学で、工学部を専攻。土木工学科で土木を中心に学ばれています。

また、京都大学時代にアメフトボールに所属していた時期があることも過去のインタビューで語っており、その時の経験がいかにビジネスにおいても役立ったかについて以下のようにコメントを残しているようです。

「澤田社長: アメフトから得たことも大きい。コーチの指示の意味がわからないまま違うコースを走ってプレイをつぶし、しばらく試合に使ってもらえなかった経験があり、「聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥」だと肝に銘じるようになりました。アメフトを通じた人の輪も広がっています。在籍したメンバーには企業のトップを務めている人が何人もおり、土木の同期にもアメフト仲間が数人いて今も数カ月ごとに集まっています。」

このように語っており、体力や能力の限界を感じて1年間で辞めてしまったそうなのですが、自分の世界を広げるにあたってアメフトが非常に素晴らしい学生生活の一部だったというのは間違いなさそうですね。

 

その他にも京大時代に学べたこととして、学内の多様性から大きな刺激を受けたと言います。

「自ら考え、学び、行動しなければ何も起こらない」しかし、多様な人たちと接する中では、いろいろな考え方を受容し、ある面では協調しある面では自らリードすることも必要。」これはビジネスにおいても必要な素質やスキルであり、大学時代に基礎となる部分を養っていたのだと思います。

澤田社長に関しては、経営者としての特徴として「即断即決でとにかく意思決定が速い」

そして「将来を先読みしてビジョンを考え、課題の進捗を逐一チェックする」という非常に優れたリーダーシップを持っているそうです。

 

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【スターバックスの元会長兼社長兼最高経営責任者・ハワード・シュルツ】

同じ経営者として学生時代にラグビーをして奨学金で大学進学をした有名な起業家には、あのスターバックスコーヒーのCEOになったハワード・シュルツ氏がいますが、澤田社長のようにスポーツでビジネスに通ずる心構えなどを学んだ経営者も多いようですね!

澤田純の家族構成は?妻や息子はいるの!?

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ビジネス界において数々の功績を残し、NTT社長としても活躍を続けてきた澤田純さん。

気になる家族構成などはどのようになっているのでしょうか。

色々と調べては見たものもの、澤田純社長に息子や娘さんのように子供がいるという情報は出回っていませんでした。

しかし、結婚はしていることが分かっており、妻がいらっしゃいます。

さかのぼること、1990年後半の澤田純さん課長時代。。。

超多忙を極めたというこの頃に部下を鼓舞させていたところ、夜間の工事を進んでやりたいという課員たちのために澤田純さんの奥さんが夜食を10人分作ったりしながら夜通し作業していたことがあるという記事が残っています。

同僚の分までご飯を用意してあげるほど思いやりのある素敵な奥さんがいらっしゃるのでしょうね。

接待問題で囁かれる社長辞任の可能性は?浮かび上がる疑惑の数々。。。

【同業他社の反対を押し切る形で完全子会社化に踏み切ったNTT】

 

今回の接待問題の重要参考人として国会に招致されることとなったNTT社長の澤田純さん。

このスキャンダルが政界の人物の間だけではなく、携帯電話事業などで大きな役割を果たす「ソフトバンク」や「KDDI」などといった通信業界の間でも大きな注目を浴びる理由があることについて週刊誌などは指摘しています。

何がそんなに問題なのでしょうか?順を追ってまとめて解説していきます。

 

まず、NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されている点において利害関係を有する立場にあります。

その総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、「国家公務員倫理法」という法に触れる可能性が高い行為なのです。

 

接待の詳細については、まとめると以下のような内容で行われていたことが分かっています。

 

【澤田純社長が接待を行ったとされる時期や接待内容】

  • 2018年9月20日: 谷脇総務審議官を接待
    →食事代の総額は8万7千円(3人分)
  • 2020年6月4日: NTT北村亮太執行役員と共に山田前総務広報官(当時: 総務審議官)と巻口英司総務省国際戦略局長を接待
    →飲食代の総額は約33万円(4人分)

//その他NTTグループが絡む接待の詳細//

  • 2018年9月4日: NTT前社長の鵜浦博夫相談役らが谷脇氏を接待
    →食事代の合計は総額30万2千円(3人分)
  • 2020年7月3日: NTTデータの岩本前社長が谷脇氏及び外務審議官だった金杉憲治氏を接待。
    →食事代の総額は約19万3千円(4人分)

総額90万円を超える額の接待がなされていたようですね。

 

さらに注目すべきはこの接待が行われていた時期です。ポイントは3つ。

  1. 菅総理(当時官房長官)の「携帯電話料金値下げ」に言及(2018年8月21日)
  2. NTTがdocomoの完全子会社化を実現(2020年9月29日)
  3. 菅総理の発言に沿うかのように定額料金プラン「ahamo」導入発表 (2020年12月3日→実施は2021年3月〜)

最初の接待が行われていた2018年の9月のちょうど1ヶ月前ごろには、現菅総理は内閣官房長官をしており、その時に「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」という旨のコメントを発表しています。

 

 

自民党総裁選の出馬会見でも「携帯電話料金、競争が働く仕組みを徹底したい」とその取組への実現に意欲を示していましたね。

NTTがdocomoの完全子会社化を実現(2020年9月29日)

その後、NTTがドコモの完全子会社化を実現します。

接待の時期としては、この発表の2、3ヶ月前に大きな額の食事代を払ってNTT側が総務省幹部を接待していることになります。

元々、NTTがドコモを子会社化することには通信業界から不安の声が上がっていたとされています。

原因は、澤田純社長の経歴を見ても分かる通り、NTTグループの前身が日本電信電話公社(電電公社)という国営の企業だったことにあります。

政府としては、NTTのドコモ子会社化を許可した立場になるのですが、これは元々通信市場の独占を防ぐためにNTT民営化以降推し進めてきた新規事業者参入の流れと逆行することになりかねません。

電電公社時代に全国に整備した固定通信網や、それを収容する局舎、敷設する電柱など多くのインフラ設備を持っているため、競争上圧倒的優位な立場にありました。そこで政府は通信市場の競争を促進するため、NTTの民営化以降事業を分離・分割してその力を弱め、ライバルが成長できる余地を作り出すことに力を入れてきたのです。(出典: Engadget)

このドコモ子会社化に脅威を感じたソフトバンクやKDDIなどを含む通信業界事業者(計28社)はこの時に、総務大臣に対して「日本電信電話(NTT)によるNTTドコモの完全子会社化に係る意見申出書」を提出していたほどでした。

 

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【NTTによるNTTドコモの完全子会社化に対しての意見報告会】

 

それを押し切っての子会社化。やはり接待とのつながりが見え隠れするのは当然のことと見られても仕方ないでしょう。

 

最後に2020年12月3日、菅総理の「「携帯電話料金値下げ」発言に沿うかのように、NTTドコモは定額料金プラン「ahamo」の導入を発表しています (実施は2021年3月〜)。

以上を簡潔にまとめると、

携帯電話料金低価格化を推し進めたい政府側と携帯市場で力を保ちたいNTTグループの間で、値下げを行う代わりに通信業界で圧倒的なパワーを維持できるようにドコモの子会社化を政府に許可してもらうという取り決めが行われていた

これはあくまでも可能性の話ですが、週刊誌等の報道から見えてくるのは、こういった利害関係に触れる接待が行われていたという疑惑なのです。

終わりに

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こちらの記事では、NTTの社長である澤田純さんについて経歴や学歴(高校/大学)といった情報から、

年収やご家族に関する情報などをまとめてご紹介しました。

生え抜き社員として、今までNTTグループを引っ張ってくるだけでなく、現在そのトップとして手腕を振るっている澤田社長。

今回起こった接待問題でその進退にも注目が集まっていますよね。

利害関係を持つ総務省への接待は確かに同業他社などから見ても不正と言わざるを得ない状況かもしれません。

今後どのように今回の接待問題が発展していくのか、その動向に注目が集まります。